一般論ねた

ＮＨＫ会長、受信料体系見直しに意欲

FPDと直接関係ないんだが。

ＮＨＫの08年度予算が成立

ＮＨＫの2008年度予算は31日の参院本会議で、全会一致で承認、成立した。

なんで税金じゃないのに国会審議なのか理解不能だ。

昨今の消費者は、ネットで情報を仕入れて店頭では指名買いというのが増えてきたそうだ。とは言え全てがそうなっているわけでもなく、ネット等の情報も偏りがある。

超薄型テレビの効果的な売り方を知りたい

日立製作所が年末商戦に向けて発売した，最薄部35mmという超薄型液晶テレビです。この液晶テレビの画面寸法は32型。値段的にはかなり高めですが，今回の選択肢に入ります。「どこにあるのか」と探してみても，32型品コーナーには見当たりません。よく見るとテレビ販売コーナーの入口に，単独で展示されていました。

それ以来，考え続けているのですが，超薄型テレビを販売点で目立たせるためにはどうすればよいのでしょうか。

超薄型液晶テレビを店頭で目立たせる方法。そんなもの考えるまでもなく答えは一つ。
『他社も超薄型を出す』
知識なく店頭に来た客をターゲットにして目立たせるならば、残念ながらこれしかない。

例えば120Hz駆動液晶テレビはいつから発売されてるか。そして何時から目立つ様になったかを考えれば判ることだ。

だから他社に先駆けて、しかもそんなにシェアを持たないメーカーが特色を生かしたいのならば別の方法も使わなければならない。この記事の記者がわざわざ探した様に、一般人にも量販店で探させなければならない。


そういうところで、売れてるメーカーと売れないメーカーの差が出るのだ。

富士通，特許取得状況関連をマップ表示する新サービスを発売

特許分析でよく見るマップ群をそれなりに簡単に作れるソフトらしい。
実際表示されている物もそんな感じだ。

いつも思うのだがこういうマップは役に立つのか？全く駄目とは言わないがどうも疑問だ。
そりゃ特許分析に素人であるところの技術者をコンサルタントがだまくらかして金とるのには役に立つのは間違いないところではあるが。

思考停止というリスク

人は限界まで行くと壊れるので必ず知らないうちに逃げる様に出来てる。問題はその逃げ方なわけ。人と同じ事をやって同じ逃げ方をするのが一番楽だけど、別のことをやって別の逃げ方をするのが賢い人。

良いコラムなので載せておこう。


かつて液晶パネルは、大量流血しながら値段を下げ、ついにはブラウン管ディスプレイを駆逐するまでに成長した。その再演を夢見るのはいいけれど、この「リプレイス劇」には、大きな幸運があったことを忘れてはならない。液晶パネルは、その成長期に「ブラウン管では到底なし得ない」アプリケーションに恵まれたのである。

気前のいいパトロンの役割を果たしたのが、当時急速に売れ始めていたラップトップ・パソコン、ノート・パソコンだった。

重要。


有機ELパネルも同じだと思う。いきなり液晶パネルと競合するのは相当に難しい。その成長期を「授業料の高い学校に子供を行かせていると思って、赤字を覚悟で何年でも耐え抜く」という手はある。けれど、短期的な利益確保を重視する今の経営者と株主にその度量はあるのだろうか。

ところがこれがまた微妙に有る。単純に言えばKDDIなんだが、昨今の宣伝のおかげで勘違いしてるメーカーは多い。来年は持続するかが鍵だ。


その興奮をそのままに、テレビのニュースなどが「ポスト液晶」などと持ち上げている真意が、私にはよく分からない。

コラム筆者には判らなくてもマスメディアが持ち上げてて、あぁそうなのかと勘違いするパトロンは他にも出てくる。

問題はコラムにあるように供給側が乗り遅れては大変だと一気に増えてきたことなんだけどね。


液晶は信じられないことだが非常に多くのメーカーが生き残っている。ばたばた逝くのかゆっくり減るのかやっぱり生き残るかは判らないがとりあえずしばらくはごっそり減ることは無さそうだ。有機ELはどうなることやら。



ふと横に有ったコラムを続けてみたら笑ってしまった。

日本企業が海外企業と違うところ

「確かに液晶をやっている企業の数に比べて有機ELをやっている日本企業は少ないですね。でも，このことが有機ELの事業化がうまくいかないという理由にはなりませんよ。（略）」
こう答えてくれたのは韓国の財閥系グループ会社で技術部長をしている、ある知り合いである。

液晶と近い数の日本企業が有機ELに手を出してたら、それこそ上のコラムを書いた人は唖然として思考が停止するんじゃない？


「数年すれば技術力や経験の優位性なんて逆転するかもしれないじゃないですか。そうなれば請われて日本企業に戻るチャンスも十分にあると思っていますよ」。

誰だか知らんが戻ってきたいのか？いいやん、韓国に居れば。

朝日・日経・読売が提携　「ネット活用で紙の新聞を維持」

3社のニュースを横断的に読めるポータルサイトを、来年1月にオープンする計画だ。

無駄である。

何故日本においてYahooが最強ポータルの地位を守り続けているのかを理解しているかどうかでどの程度の無駄に終わるかが決まるだろう。


各社が発信したニュースがネットで横断的に見られる今、紙の新聞という媒体そのものの存在価値に疑問符が付くこともある。「紙の新聞をやめてネットだけにするなどと簡単に割り切れれば経営は楽かもしれないが、そうはいかない。Webに大部分をシフトしたNew York Timesでさえ紙の新聞を捨てていない」（杉田社長）

ここの読者はFPDに関わっている人間が多いだろうから判るだろうが、紙は怖ろしく強力な媒体で最低でも今世紀に死亡する可能性は殆どない。故に紙の新聞を捨てる事は当面考える必要すらない。もちろん依存度の変化は柔軟にやるべきであるのは当然の流れではある。


とりあえず歓迎すべきなのは大手新聞社が危機感を持つ程度になったことだろうな。読者の目を引く記事（スクープ）ではなく信頼の置ける記事を地道に発信し続けることが今後は最も重要かもしれない。